マイクロソフト VS FTC、アクティビジョンブリザード合併を巡る戦いの舞台は米国議会へ。

米国連邦取引委員会（FTC)はアクティビジョンブリザードキングの買収をしようとしているマイクロソフトに対して、買収をやめるように差し止め請求をするなどの対応をしてきました。しかしこの対応は結果的に失敗に終わり、結果的に仮差し止め請求は認められずマイクロソフト側の勝利となりました。

この件について米国議会にて米下院議員は、FTCのリナカーン委員長に対して様々な質問を投げかけています。

様々な質問がFTC委員長に投げかけられる

ケビンカイリー議員は、アクティビジョンブリザードに対するFTCの対応について、「負けると分かっていて訴訟をしているのか」と裁判について質問しました。しかしFTCのリナカーン院長は負けると分かっている訴訟を起こすことは『絶対にない』と回答しています。

またマイクロソフト社に関する質問については『この件はまだFTCが係争中』であるとして話せることは限られていると述べました。

一方でカイリー議員はFTCの主張が裁判で全面的に認められなかったこと、それについてFTCが勝てる見込みがないのに上訴しさらなる税金をつぎ込もうとしていることを指摘しました。

"恥を知れ”という声も

ダレル・アイサ議員は、FTCのリナカーン議員を非難し、市場で支配的なポジションにいるソニーのプレイステーションを守っていると非難する一方で、FTCのリナカーン委員長が、マイクロソフトの訴訟についてはスタッフが決定したと発言するなど責任逃れととれる発言をしたことについて、「恥を知れ」と発言しました。

現在のXboxを”競争”を理由に拒否するのは難しい

反トラスト法とは、市場で1強、独占状態になるのを防ぎ、競争を促すためのものです。マイクロソフトはたしかに大企業ですが、ゲーム分野に関しては家庭用ゲーム機3社中3位であり、買収を成立させたとしてもソニーよりもすぐにゲーム市場での立場が有利になるとは考えづらい状態です。

マイクロソフトはCall of DutyをXbox Game PassやNintendo Switchにも提供し、アクセスの壁を減らすことで消費者を助けたいと発言していますが、FTC側はこれがどのように消費者に損害を与えるのかを全く説明できていませんでした。

もちろんXboxを含むどのようなブランドであっても、競合が全く追いつくことが許されない市場は現前ではありません。しかし現在の高性能ゲーム機がソニーが支配し続ける状態では、既に競争力が低下しているように見えます。アクティビジョンブリザードの買収が市場の健全化に繋がることを期待しましょう。

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