XboxとFTCの裁判は続いていますが、ソニーの社内メールの内容でFTCの主張は大きく崩れてしまったかもしれません。
裏表がはっきりしているソニーの主張
プレイステーションはマイクロソフトが買収を完了させた場合、プレイステーションは競争上損害を受けると規制当局を説得しようとしてきました。そのためCall of Dutyフランチャイズの重要性をしきりに主張してきましたが、ソニーの内部メールでは全く異なる内容のやりとりが交わされていたようです。
- マイクロソフトのアクティビジョンブリザードの買収は過払いしている
- (Xbox)独占的な提供になる可能性は低い
- アクティビジョンの幹部が買収後にキャッシュアウトする可能性があり、アクティビジョンの優れた監督体制を失う可能性がある
- イヴ（UBISOFT CEO)はチェシャ猫のようにニヤニヤしていたに違いない
- マイクロソフトは（買収より）電気自動車でも発表していた方がよかっただろう
このようなメッセージが交わされていたにもかかわらず、ソニーは規制当局やマイクロソフトに対してCall of Dutyがブロックされる危険性などを武器にロビー活動を続けてきました。 公開されたメールは次の通りです。
ソニーは心配する必要はないし、心配もしてなかったようです
FTCの資料として提供されている文章を見る限り、ソニーはCall of Dutyやアクティビジョンブリザードについて特に心配していなかったようです。
実際BethesdaのゲームタイトルはXbox Game Passに登場していますが、特にプレイステーションでの売上が大きく落ちたというような情報はありませんし、コンソール市場のシェアも大きく動いたという報道は確認されていません。
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