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欧州委員会「例えXboxがCoDを独占したとしても競争を著しく害することはない」

Xboxによるアクティビジョンブリザード買収が欧州委員会で正式に承認されました。欧州委員会はマイクロソフトが行った”10年間の他社クラウドサービスへのゲームの提供”の提案に満足している一方で、コンソール市場についてはほとんど心配していなかったようです。

Call of DutyがXbox独占になってもソニーの優位は変わらない

欧州委員会も英国CMAと同様にクラウドゲーム市場に与える状況を懸念していました。一方でコンソールゲームに対してはCall of Dutyのようなゲームを独占してもソニーに大きな影響を与えることはないとしました。

マイクロソフトがプレイステーションからアクティビジョンのゲームを撤退させたとしても、ゲーム機市場における競争を著しく阻害するものではありません

コール オブ デューティがコンソールで主にプレイされているとしても、EEAでは世界の他の地域と比較して人気が低く、また他の市場と比較して、同ジャンルの中でEEAでの人気は低い。
したがって、この特定のゲームを提供できなくても、ソニーはその規模、豊富なゲームカタログ、市場ポジションを活かして、競争力を弱める試みを退けることができた。

このことからコンソールゲームに関して欧州委員会としては独占しても問題ないと考えているようです。

マイクロソフトが独占したがる理由もほとんどない

また欧州委員会はこれに合わせてXboxがこれらのゲームを独占する理由がほとんどないという考えを明らかにしました。

マイクロソフトは、ゲームユーザーがマイクロソフトのXboxコンソールを売るごとにソニーのプレイステーションコンソールが4台売れている欧州経済領域(EEA)を含む世界中のコンソールゲームの主要な販売元であるソニーにアクティビジョンのゲームを配布することを拒否するインセンティブはないだろう

マイクロソフトは以前からプレイステーションでもゲームを提供していくという意思を見せており、この点についても欧州委員会とマイクロソフトの認識は一致しているように見えます。

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