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日本のコロナ対策でマイクロソフトが政府と提携、SurfaceやAzureなどを無償提供。

マイクロソフトと内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」で提携する協定を発表しています。

 

様々な事業で提携

このプロジェクトは、新型コロナウィルス拡大防止対策としてIT技術の活用を効果的に拡大する目的と、その後の感染収束後の官民の新しいIT活用モデルを提示するとしています。

両者は協力して以下の事業を実施します。
(1) 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する、新型コロナウイルス感染症対策に関して、関連業務において IT 技術の利用拡大を推進することで、時間と場所に縛られない関連機関等とのシームレスかつ迅速な連携 (業務のバーチャル化)、および業務継続 (BCP) を実現。

(2) 国民の不安を解消するための広報活動と現場機関との連携。「新型コロナウイルス感染症対策」Web サイト (https://corona.go.jp/) の充実、チャットボット拡充支援等を行います。

 

Surfaceなども無償提供へ

日本マイクロソフトはこのプロジェクトでMicrosoft Azure等のクラウドサービス、自社製品の無償貸与を発表しており、実際に西村大臣がSurfaceでデジタル署名を行っている様子も公開されています。

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の協定を締結 - News Center Japan
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の協定を締結 - News Center Japan

日本マイクロソフト株式会社は、本日 2020 年 5 月 20 日に、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と、「新 ...

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