アクティビジョンブリザード、米FTCに非常に批判的なコメント『現実が見えてない』

マイクロソフトはアクティビジョンブリザードの買収を進めるためにFTCと訴訟を行っていますが、アクティビジョンブリザードについてもFTCにコメントを出しています。このアクティビジョンブリザードの反応は非常に批判的な内容となっています。

FTCは事実を無視して競争相手を歪んだ試みで支持をしている

アクティビジョンブリザードの反応は興味深いもので、FTCに直接的に批判するコメントを浴びせています。

「FTCは本件取引の重大な利益を無視し、市場の現実に基づかない仮想的な被害からXboxの競争相手を守るために、事実を無視して独占禁止法と定説を書き換えるという歪んだ試みを支持している。」

本件については非常に長い回答となっているため、詳細を知りたい方はこちらからパブリック文書を確認することをおすすめします。

消費者の利益よりも競争相手の保護が優先する動き

またアクティビジョンブリザードは、Call of DutyのXbox独占の心配する理由がない理由の説明、根拠のない”Call of Dutyに強力な影響を与える可能性”による主張などについての誤解を詳しく説明しています。そして何よりも法的な重要性を欠いた不自然なものだとしてFTCを非難しています。

「FTCはこのような消費者の利益を軽視し、Xboxの巨大な競争相手への損害に焦点を当てているが、これはFTCの理論と競争相手ではなく、競争を保護するという独占禁止法の根本的な目的との間に根本的な食い違いがあることを示している」

「FTCはXboxとのさらなる競争から世界最大のゲーム会社を守るために、反トラスト法を根底から覆すことをこの法廷に求めているのである。高価値の技術取引に対するイデオロギー的懐疑論や競合他社からの苦情に目がくらみ、FTCは競争の激しいゲーム業界の現実を見失っただけでなく、わが国の反トラスト法の指導的原則も見失っている」

マイクロソフトはCall of Dutyを現在発売していないNintendo Switchにも広げるように努力する約束をするなどプラットフォームを縮小させるどころか広げる契約を既に行っています。また従来の買い切りの販売方法に加えてゲームパスやクラウドにもゲームを広げることで消費者により手軽にゲームを楽しんでもらえるようになるなどの利点があります。これはゲームを独占し、独占したコンテンツの値上げを懸念する独占禁止法の懸念から大きく離れたものです。