Xboxによるアクティビジョンブリザード買収は現在複数の法廷闘争が行われており、特に議論の中心として挙げられているのが「コールオブデューティはXbox独占になるのか」というものです。マイクロソフトは一環して「独占しない」といっていますが、実際に社内でも驚くほど独占しようという動きはみられてないようです。
独占するという文字は確認できず
FTCとマイクロソフトによるアクティビジョンブリザードの買収の仮差し止め請求を担当したコーリー判事はCall of Dutyの方針は社内でも驚くほど一貫していることを明らかにしました。
「Call of DutyをXboxコンソール専用にしないというマイクロソフトの公言に反する内部文書、電子メール、チャットなどは存在しない。FTCの行政手続きにおいて、約100万通の文書の提出と30回の宣誓証言を含む広範な証拠開示が完了したにもかかわらず、FTCは『コール オブ デューティ』をプレイステーション（およびニンテンドースイッチ）でも発売するというマイクロソフトの公約と矛盾する文書を1つも確認していない。」
CoDは買収後もマルチプラットフォーム
フィルスペンサー氏は買収の議論が始まって以来、度々「プレイステーションでもCall of Dutyを取り上げるつもりはない」と証言しています。もちろん企業の代表は公の場と社内では別々のことを話すことがあります。しかし100万通近い内部文書の中で、Xboxの幹部が誰一人としてプレイステーションからCall of Dutyを締め出す可能性があるものが見つからなかったのは驚くべきことです。
プレイステーションのジムライアン氏が公共の場では『Call of DutyのXbox独占の危険性』を話しておきながら、社内ではまったく独占の心配をしていないという文章が確認できたことを見ると対照的なようにも思えます。
今回の裁判ではFTC側の主張の根拠が弱いと言われているものも多くありました。もしかするとFTC側は裁判に持ち込み、マイクロソフトの内部文書を見ればフィルスペンサーの裏の顔が見れることを期待していたのかもしれません。
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