先週PlayStationのジムライアンはMicrosoftによるPlayStationでのCall of Duty契約に関するオファーで「多くの面で不十分なもの」として不快感を示しました。一方でFacebookやInstagramを運営しているMetaはマイクロソフトを多いに擁護する声明を出しています。
ゲームの独占を引き起こすというソニーの主張
ソニーはマイクロソフトによるアクティビジョンブリザードの買収について、「この合併によりPlayStationゲーマーがCall of Dutyで最高品質の体験を持ち続けることを保証したい」としており、マイクロソフトの提案はこの原則が弱体化させられると語っています。またこの合併が独占問題を引き起こすという懸念も挙げています。
ゲームへの参入の障壁は低い
まずFacebookやInstagram、Oculus（Meta Quest)などのMetaは「ビデオゲームの開発・販売においてハードウェア・プラットフォームを分けるのは適切ではない」という持論を展開しました。さらにゲーム市場について「市場参入の障壁は概して低い、開発会社が流通を組織する必要がないため、新たにリリースされるビデオゲームは増加傾向にある」と付け足しています。
Metaはゲーム市場は拡大傾向にあり、誰もが底に飛び込むチャンスとツールがあると説明しました。既に巨大企業はゲーム開発のツールを提供しており、開発者はサブスクリプション、買い切り、基本プレイ無料による広告モデル・課金モデルなど様々な選択肢からマネタイズし市場に投入することが出来ます。
実際市場参入障壁の低さから2019年にGoogle Stadia、Apple Arcade、2021年にNetflix Gamesなどの新しいゲームプラットフォームが次々と立ち上げられているということも言及しています。
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