マイクロソフトは国家によるハッキング攻撃の規模を明らかにするいくつかの統計データを公開しました。
ロシアはやばいかも…
マイクロソフトによると、過去2年間にマイクロソフトユーザーに対して国が支援したことが疑われるハッキングは13000件のアラートがあったとのこと。このうち半分以上の52％はロシア、25％はイラン、12％が中国となっています。
ロシアのハッカーが攻撃を仕掛けているのは、オリンピックの選挙、非営利団体、専門サービス、教育機関など多岐にわたっています。
マイクロソフトによると、ロシアのアスリートへのドーピング調査の最中にアンチドーピング組織にも侵入が試みられていたとしています。
またイランは政治に焦点を当てており、米国大統領選挙運動に関連する241のマイクロソフトアカウント、元米国当局者、政治ジャーナリストなどを攻撃していたとのこと。
そして中国は、アメリカ大統領選に関する組織の情報を得ようとしていたこと、米国とアジアの医学研究機関への攻撃の関与も行われていたようです。
マイクロソフトが保護
マイクロソフトはMicrosoft 365ユーザーに対してDefending Democracyプログラムの一環として、国民国家の攻撃者による潜在的なハッキングの監視など、無料のサイバーセキュリティ保護を提供しています。
[st-card-ex url="https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2020/09/10/cyberattacks-us-elections-trump-biden/" target="_blank" rel="nofollow" label="" name="" bgcolor="" color="" readmore="続きを見る"]
--